■ 納税貯蓄組合の活動
（1） 租税の期限内納付の確立

1.納税資金の計画的備蓄の推進と納期内完納の定着化
2.振替納税制度の普及拡大、e-TAX及びeL-Taxの普及、ダイレクト納付の利用勧奨
3.消費税の滞納未然防止活動
（2） 納税道義の高揚
1.租税教育の推進
2.税の広報活動と正しい税の理解者・協力者の拡大
3.中学生の「税についての作文」募集


■ 中学生の「税についての作文」募集事業の概要
（1） 中学生の「税についての作文」募集事業は、納税道義の高揚のため租税教育の一環として、昭和42年以来、全国の中学生を対象として、その募集活動に取り組んできたものです。
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
応募校数 7,511 7,464 4,877 6,482 6,595 6,457
応募編数 593,795 578,204 313,725 450,142 460,918 445,945
（2） 平成3年度からは、この活動に対し、全納連の要請により、国税庁とともに（一財）日本税務協会および（一財）大蔵財務協会の後援を受け、国税庁長官賞が授与されました。
なお、平成8年度からは大蔵大臣賞（現財務大臣賞）が新設され、国税庁長官賞の入選者数も増設されました。また、平成9年度からは文部大臣奨励賞（平成27年度より文部科学大臣賞）が新設されました。
更に平成11年度には内閣総理大臣賞、平成15年度には総務大臣賞が創設されました。
また、日本税理士会連合会が平成15年度より後援団体に加わりました。
平成20年度から全納連と国税庁との共催事業となりました。
（公財）全国法人会総連合が平成23年度より後援団体に加わりました。
（一財）日本税務協会は令和２年度に解散しました。


■ 期限内納付と振替納税の推進
（1） 各地で「振替納税推進の街」の宣言を実施し、振替納税制度の普及拡大を図り、期限内納付率の向上に役立つよう努めています。
令和5年3月末現在
「振替納税推進の街宣言」数　　2,021地域
（2） 消費税の完納推進（滞納防止）に努力しており、消費税完納推進の街宣言運動等を展開しております。
　 　 令和5年3月末現在
「消費税完納推進の街宣言」数　　1,262地域
　 （3） 消費税納付の為の積金等の商品を設定してもらうよう各金融機関に働きかける運動を展開しています。
また、納税貯蓄缶を活用して、日掛け、月掛けに心掛け、消費税納付のための積み立てを励行しています。
　 　 平成18年3月末現在
299金融機関


■ 税知識の普及と正しい税の理解者・協力者の拡大について
　 各納貯連合会で、機関誌や会報の発行、各種説明会や研修会の開催及び税に関する教育的な広報活動等を行っています。


■ 組織の活性化
　 後継者育成の観点からも、青年・女性部の結成を通して、税法研修会、教養講座、異業種間交流などの事業を行い、組織の活性化を図っています。
　 令和5年3月末現在
　
青年部結成数 185地区（署）連単位
婦人部結成数 14地区（署）連単位
女性部結成数 214地区（署）連単位
青年婦人部（併合）結成数 4地区（署）連単位
青年女性部（併合）結成数 29地区（署）連単位


■ リーダー研修会について
　 各地区（署）連合会の会長から推薦された組合員（主として青年、女性部員）が中心となって、税や財政、事業経営、一般教養など広く研修し、自己研鑽に努めております。この研修会はリーダーだけでなく、他の組合員や組合員でない方も参加できます。


■ その他
　 各納貯連合会で、税に関する習字や絵画、標語募集等、特色ある事業を行っています。


■ 全納連共済のあらまし
 
<生命保険>
　 団体扱契約
各人のライフサイクル及びニーズにあったオーダーメイドの種々のプランに加入できます。
(主な保険種類) ガン保険、定期保険、終身保険、養老保険、医療保険など
  　
<損害保険>
　 納貯みつばち共済
（1） 商品の特長他
(a) 老若・男女を問わず同一保険料で加入できます。
(b) 傷害による入院、通院、死亡等の補償の他、日常の賠償事故、携行品の損害まで幅広い補償が得られます。
(c) 個人で加入するのに比べ、10％割引き適用の補償内容となっています。加入人数が増加すれば、更に割引率が大きくなります。
（2） 取り扱い方法等
平成16年1月より新規スタートした共済制度です。
毎年1月1日が団体としての更新日となっており、毎年10月以降、更新手続きとあわせ新規加入の手続きに担当損保会社の指定代理店が伺います。
なお、中途加入希望の場合は、担当損保会社の指定代理店へご連絡いただければ手続きに伺います。
（3） 引き受け会社
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険の三社が引き受け会社で、各都道府県毎に担当会社、指定代理店が決まっております。
<全納連儀式共済>
　 組合員の福祉の充実とこれからの納貯組合の活動資金の確保対策として平成22年度より導入しました。
（1） 内容
(a) 全納連傘下の地区（署）連役員及びその家族等が加入できます。
(b) 葬儀に必要な基本セット（平均料金50万円）が25万円程度で利用できます。
(c) 委託業務の（株）全国儀式サービスは全国ネット体制であり、各地域委託葬儀社で葬儀が可能です。
(d) 加入金は年額1,200円です。
加入金は、納貯組合の活動資金となります。
（2） その他のサービス
提携会社による各種サービス（リゾートサービス、ブライダルサービス等）が受けられます。