納税貯蓄組合法(昭和26年法律 145号)に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。

組合には、国税、県税、市税等の納税者であれば誰でも加入できます。現在、組織は全国の市町村の商店街や町内会、同業組合、企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」を基礎単位とし、その上に市町村連合会、所轄税務署単位に地区(署)連合会を、更にこの地区(署)連合会を構成員として、各都道府県ごとの連合会が組織されています。また、その上部団体として、全国12の国税局管内ごとに局連合会を設置し、これらを全国的に統一して、全国納税貯蓄組合連合会(全納連)が置かれています。


■平成31年3月末現在の組合数・組合員数等は次のとおりです■
納税貯蓄組合(単位組合)数 1万8千組合
組合員数 85万9千人

 

会 長 あ い さ つ

全国納税貯蓄組合連合会
会 長 飯 島 賢 二

飯島賢二

納税貯蓄組合は納税貯蓄組合法(昭和26年法律 145号)に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付を目的として組織された団体です。

新紀元「令和元年」は、この誇りある歴史を継ぎつつ、新しき良き時代に適した政策を図るべく、チャレンジを繰り返していきたいと思っております。

令和にふさわしい組織・財務構造、運営等々、それぞれの在り方を見直し、「新生納貯」創造の、更なる出発点と位置付けたいと思います。

納貯のメイン活動である中学生の「税についての作文」事業は、「実践的租税教育である」ことを、納貯組合員はもちろん、関係省庁、諸団体をはじめ、広く社会的に認知していただくよう努めたいと思っています。

次代を担う児童・生徒が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、更には、納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることが租税教育の目的であると思っています。

我々納税貯蓄組合で展開する中学生の「税についての作文」募集事業は、一方的にレクチャーを受けるタイプの教育ではなく、自発的、能動的に意見を発信し、自らの力でやり通す、活気ある中学生を育成していると言えるでしょう。

また、募集・審査のプロセスで、実は大変多くの地域コミュニティとの連携が可能となっていると考えます。その結果、地域に対しても大きな付加価値を提供できるという、つまり、「実践的租税教育事業」であるという認識を、全組合員が共有できるよう努めていきたいと思っています。

新生納貯の構築のため、皆様のご指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。